このページの先頭です
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで


本文ここから

コロナ危機突破プロジェクト創造支援補助金

最終更新日:2020年6月16日

top

 徳島市では、新型コロナウイルス感染症の影響による危機を突破するため民間事業者が中心となって行っている取組みを「コロナ危機突破プロジェクト」として認定し、市公式WEBサイトで紹介しています。
 この補助金は、こうした民間事業者の取組みをさらに後押しし、官民が一体となってコロナ危機を突破することを目的として交付するものです。

対象事業

 次の目的で実施する徳島市内の複数事業者への経済波及効果が見込まれる事業を対象とします。
 ただし、1件の事業費が100万円以上の事業に限ります。

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響により打撃を受けた市内産業の支援に資する事業
(2) 新しい生活様式の実践を踏まえた市民の利便性向上に資する事業

応募資格

 徳島県内に本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所を有する法人又は税務署に開業届を提出している徳島県内の個人事業主(今後創業予定の者も可)で、次の基準をすべて満たすこと。

(1) 提案した事業を自ら実施することが可能であること。
(2) 市税を滞納していないこと(コロナウイルスの影響により納税猶予措置を受けている場合は除く)。
(3) 暴力団員、暴力団関係者、規制対象者及びそれらの者と関係がないこと。

補助金の額

複数の事業者による共同提案の場合:上限5,000千円
1事業者のみによる単独提案の場合:上限2,000千円

*いずれについても補助率は総事業費の3分の2とします。
*支出からその他収入を引いた実負担額が上限となります。
*算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。

補助対象経費

補助対象経費は、次に掲げる経費とします。

●設備、機器等(耐用年数1年以上又は1件100千円以上のものに限る。)の購入 (設置含む)又は改修に要する経費
●報償費(外部講師謝礼等)
●外注委託に要する経費
●賃借料(資材、機器等の使用又は借上げに要する経費)
●消耗品費(耐用年数1年未満かつ1件100千円未満のものに限る。)
●宣伝広告費
●当該事業目的のために新たに雇用する者の賃金(総事業費の3割以内)
●その他市長が特別に必要と認める経費

企画提案の募集

 補助金の交付を希望する方は企画提案参加申込書をダウンロードし、次の必須記載事項を記載した事業提案説明書(様式自由?A4?10ページ以内)を添付して提出してください 。

(事業提案説明書の必須記載事項)
(1)当該事業の実施が必要とされる背景
(2)事業の実施概要、実施期間、対象者、期待する効果
(3)事業の実施体制(共同提案の場合は各主体の役割分担等)
(4)実施に必要な経費(可能な限り詳細に記載すること)

募集期間

令和2年6月1日(月曜日)から令和2年6月30日(火曜日)まで

申込書類

申込方法

 窓口の混雑回避のため、原則として「メール」又は「郵送」でご提出ください(提案内容に関する相談がある場合はこの限りではありません)。

メールの場合

kanko@city-tokushima.i-tokushima.jp

郵送の場合

〒770-8571 徳島市幸町2丁目5番地
徳島市経済部観光課 宛

審査基準

 事業の審査は、徳島市及び外部有識者により設置する審査会において 、次のような観点から行います 。
 なお、原則として審査は提出された事業提案書により行いますが、必要に応じて提案者にプレゼンを求める場合がありますので、あらかじめご了承ください。

審査基準表
審査項目 配点 審査の観点
波及性 40点 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえてより多くの事業者に対する波及効果が期待でき、現在必要とされている取組みであるか。
安全性 30点 新型コロナウイルス感染症の予防に直接つながる、又は感染拡大の防止に向けた配慮が十分行われている取組みであるか。
新規性 15点 現在、徳島市で実施されていない新たな仕組みやサービスを生み出そうとする斬新な取組みであるか。
継続性 10点 補助事業が終了した後もニーズがある場合は、補助事業者の自主事業として事業を継続できる見込みがあるか。
地元性 5点 市内の事業者のみによる提案は5点、市内及び市外の事業者による共同提案の場合は3点、市外の事業者のみによる提案の場合は1点をそれぞれ機械的に加点する。

今後の予定

令和2年6月末   事業提案の受付〆切
令和2年7月中旬  審査会による採択事業の決定
令和2年7月下旬  補助金の交付決定
令和2年8月上旬  補助対象事業の開始
令和3年3月末   事業実績の報告

申請書類

請求書類

* 請求書は金額を手書きすると会計処理が通らないためパソコンで作成してください。

* 事業完了前に概算払いを希望する場合は理由書の提出が必要です(交付決定額の50%以内)。

関連リンク

よくある質問

自分の店舗の改装費用にこの補助金を使うことはできますか?

 複数の市内事業者を対象とした取組みが補助対象であるため、自らの店舗を改装する費用は原則として対象になりません。ただし、新しい生活様式を想定したコワーキングスペースを開設するなど、複数事業者が必要とする環境整備を行うために必要な改修であれば対象となる場合があります。
 なお、事業者が自らの店舗の改装等を行いたい場合の支援としては、徳島県において外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。『WITH?コロナ「新生活様式」導入応援助成金』(外部サイト)の制度が創設されています。

同じ事業に他の助成制度を使っても良いですか?

 他の助成制度と併用することは可能ですが、本補助金の交付額は実施主体が実際に負担した額を上限とします。

現在実施している事業を提案しても良いですか?

 交付決定前に着手している事業は対象外ですので、現在実施している事業を提案することはできません。
 ただし、現在の事業を基礎としつつ、さらに拡大するための新たな取組みを実施するのであれば対象となる場合があります。

共同提案の場合の経理はどのように処理すれば良いですか?

 共同提案者から代表事業者を決定してください。徳島市からは当該代表事業者に対して補助金を交付しますので、その後の精算手続きは事業者間の取り決めにより行ってください。

補助金を使って新規創業したいのですが?

 審査結果通知を受けてから交付申請を行うまでの間に新たに法人を設立する場合や開業届を提出する場合も対象とします。

県外の事業者に業務を発注しても構いませんか?

 徳島県内に受注可能な事業者がいないなど合理的な理由があれば構いませんが、原則的には徳島県内の事業者に発注してください。
 なお、提案した事業の大部分を県外の事業者に委託することは認められません。

本部スタッフの人件費を計上することはできませんか?

 人件費として計上できるのは提案事業を実施するために新たに雇用したスタッフにかかる人件費のみとしているため、すでに雇用されている本部スタッフの人件費は対象経費になりません。
 また、人件費は総事業費の3割が上限です。

補助金を使って購入した備品を事業終了後に処分しても良いですか?

 1品目10万円を超える備品は原則として10年間は処分しないでください。
 10年以内に処分する場合はあらかじめ市長の承認を得る必要があることに加え、処分により利益を得たときは、当該備品に対し交付された補助金の一部返納を求める場合があります。

実績報告に添付する領収書はすべての費用について必要ですか?

 すべての費用について支払いを証明していただく必要があります。
 提出いただく書類は領収書のほか、口座引落を行った通帳やクレジットカードの利用明細、賃金台帳など、支払いの事実が確認できる書類であれば構いません。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない人は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

観光課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)

電話番号:088-621-5232

ファクス:088-621-5457

担当課にメールを送る

本文ここまで


ページの先頭へ
以下フッターです。

徳島市役所

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

開庁時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜?日曜?祝日?12月29日から翌年の1月3日までを除く)

注記:施設?部署によっては異なる場合があります。

Copyright © Tokushima City All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る
汤姆官网最新